私書箱 名古屋 バーチャルオフィス

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◆私設私書箱サービス名古屋の利用規約

本規約は、私書箱サービス名古屋(以下、運営者)が本規約第3条で定める利用者(以下利用者と いう)に提供する私書箱サービスに関し定めたものです。

第1条(趣旨)利用者は、運営者の提供する当該サービスを利用するためには本規約を遵守する。

第2条(本規約の変更)運営者は、利用者の了承無く本規約を変更することができる。

第3条(サービス提供)(1)運営者は、サービスを運営者ホームページ上に記載してある営業時 間内で行うものとし、夏季休業・年末年始・土日祝・その他各店が定める休業日は、サービスの提 供を行わない。また休業日などの日数によらず月額料金などの割引や日割り計算などは、行わない ものとする。

第4条(郵便物等)(1)運営者は、郵便物・宅配物等を代理受領し、メール等所定の方法で受領 を利用者に報告するとともに保管・転送する(メールで報告をする場合は、店舗引取りの場合のみ とする)。保管については受領日より10日以内とする。現金書留郵便、生もの・生き物、その他、運営者が受取困難と判断したものは受取らないものがあることに会員は同意す る。(2)特殊取扱郵便の中で書留郵便(現金書留は除く)、配達記録郵便、代 金引換郵便については以下の条件を満たしている場合に限り代理受領する。ただし、前条にかかげ るものに該当する場合は受領しない。 a. 事前に運営者に受領を依頼する。 b. 運営者は受領し たこれらの郵便物を即日書留郵便にて所定の住所に転送する。(転送費用は、利用者負担とする) 若しくは、厳重に保管するものとする。 c. 代金引換郵便の場合は、事前に運営者に受領を依頼 するとともに代金相当額を各店舗の定める口座宛に送金する。運営者は受領後所定の住所に転送す る。但し事前の送金額が代引き額に不足する場合は受領せず、送金額を返還する。(返還する際の 振込み手数料は、利用者負担とする)(3)運 営者は、郵便物等の損壊、紛失、受領報告の失念、又は遅延について故意又は重大な過失による場 合を除いて一切の責任を負わない。

第5条(利用者)(1)サービスを受けようとする者は本規約に同意後、所定の申込方法で入会を 申込む。入会申込があった場合運営者は、申込者に「入会手続きのご案内」をメールにて送信する。 又契約のために申込者を確認できる運転免許証等の確認書類(現住所が確認できるもの)をFAX、 郵送等で運営者宛てに送付しなければならない。(2)申込者は契約のために提供された申込者の 情報について、入会の可否にかかわらず当社で厳正に管理、破棄することを認めなんらの請求もし ない。

第6条(住所利用について)以下、掲げる目的・方法で提供住所を利用してはいけないものとし、 本規約他、各種法律・法令・条令・ガイドラインに則り使用するものとし、本規約記載事項以外に ついてもその他の法律・条例・ガイドラインなどを厳守することに同意する。 1.公的機関への届 出や登録(住民票・戸籍など) 2.アダルトサイト・出会い系サイト・MLM・マルチ商法などの 類のビジネス住所として利用すること 3.多量(1ヶ月で通算5通以上)の資料請求(保険・金融・ 証券など)をする行為

第7条(権利譲渡等禁止)当会の利用者資格は、承認された者(法人の場合は代表者)のみに有効 であり、いかなる事由があっても貸与、譲渡等による第三者の利用者資格取得は認めない。

第8条(利用者情報)利用者は、入会時の申込内容(契約者の住所、氏名、利用目的、連絡先など) が変更になった時は、速やかに運営者にその旨を届け出なければならない。運営者は変更の告知が 無いことに起因した損害については一切義務を負わない。又変更によりサービスを提供することが 著しく不適当であると判断した場合は、利用の停止・契約の解除を事前通告なくできるものとする。 運営者が変更の告知を利用者から受けずに損害を被った場合は、その実費を利用者は負担するもの とする。

第9条(利用者資格の剥奪等)利用者に以下の事項が発生した場合は、運営者は当該利用者の利用 者資格の剥奪、停止をすることができる。利用者は資格の停止、剥奪の通知を受けた時は当該日ま での債務を速やかに精算する。但し利用期間の残存があっても利用料金の返還はしない。 a. 本 規約に違反した場合。 b. 当会の入会審査時に申告した利用目的以外にサービスを利用した場合。   c. 利用料金を支払遅延した場合。 d. 破産、倒産等経済的要因により利用者資格を維持するこ とが困難と思われた場合。 e. 運営者又は当該他の利用者の名誉、信用,秩序を毀損した場合。   f. 刑事事件に関係し罪が確定した場合。 g. 公序良俗に反する行為があった場合。 h. 政治 活動、宗教活動に当会のサービスを利用した場合。

第10条(解約)(1)退会予定者は、退会予定日までにWeb上、名刺、パンフレット等に記載
した当会から提供された住所、電話番号、FAX番号等を全て削除又は破棄しなければならない。 (2)退会日の如何に問わず、退会月の月額利用料などの払い戻しは一切しないものとする。(3) 退会者は精算書(メール若しくは郵送)到達後7日以内に精算金を運営者指定の口座宛に送金し精算 する。

第11条(利用料支払)利用料金の支払は、下記に記載されているもののうちどちらかとし各運営 者が決定できるものとする。(1)利用者は、毎月20日(前後)に送付(メール若しくは郵送)さ れる利用料請求書に記載された金額を同月末日までに運営者指定口座宛に送金して支払わなければ ならない。該当月翌月以降になった場合は、年利14.6%の遅延損害金を加算した額を請求する ものとする。さらに、当月月末までに支払いがない場合は、翌月以降、該当金額の着金が確認でき るまでサービスを停止できるものとする。(郵便物の受取拒否。電話回線中断など)

第12条(実費請求)郵便物の転送郵送料、宅配物の転送料、転送電話の通話料金等の実費及びF AXの転送料などの実費を月額利用料以外に請求するものとする。詳細は、運営者ホームページ上 へ記載する。

第13条(運営者の提供するサービスの完全性)運営者が提供するサービスは、以下の事項を完全 に保証するものではない。1.荷物や郵便物を確実に受取ること2.通話や通信などのサービスで 障害が起きない3.全サービスの停止・廃止が起こらない4.契約運営者が変わらない5.サービ スの種類や提供方法、金額が変わらない

第14条(サービス提供の停止・休止・廃止)運営者は、サービスの全てを停止・休止・廃止が出 来るものとしその場合、利用者へメールにて原則2ヶ月前に通達するものとする。また、サービス 提供の停止・休止・廃止に伴い利用者が損害を被った場合、運営者は一切責任を負わないものとし、 利用者は、当該事項について申し立てや損害賠償請求がしないものとする。

第15条(違約金)当利用規約に違反した利用者に対して運営者は、違約金として金30万円を即刻 請求することが出来るものとし、利用者は請求があった日から1週間以内に運営者指定の口座へ振 り込まなければならない。さらに当利用規約に違反した場合や、詐欺・違法行為などを行い運営者 が損害を被った場合はその全てに掛かる費用を運営者は利用者に請求することができるものとする (弁護士費用、再請求費用、各種手続き費用など利用者の責により発生した全ての費用)。また、 利用規約違反で解約となった場合は、その登録情報(氏名、住所、電話番号、本人確認資料の全デ ータ)を運営者及び関係各社にて5年間共有する。

第16条(守秘義務)運営者は利用者より知り得た情報に関してサービス提供以外の目的で使用し たり、担当者以外に漏洩、不正利用されることが無いよう、法令その他規範を遵守する。ただし、 利用規約に違反した場合はこの限りではない。

第17条(違法行為・迷惑行為)利用者は、運営者が提供するサービスを利用して違法行為や迷惑 行為をしてはならない。万が一、運営者が違法行為や迷惑行為の可能性があると判断した場合や実 際に行っていた事が発覚した場合は、速やかに警察署へ届け出るものとしその際に利用者の全ての 顧客情報を提供する。

第21条(管轄裁判所)運営者と利用者の間に係争が生じた場合、第一審の合意管轄裁判所は名古 屋簡易裁判所及び名古屋地方裁判所とする。

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